福井県議会 2022-03-10 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-03-10
こうした勤務時間外のミサイル発射や災害発生時には、関係部局職員への連絡を行うとともに、職員が参集するまでの最初動対応として、消防庁や海上保安庁等への情報収集、また市や町への情報提供を行っている。
こうした勤務時間外のミサイル発射や災害発生時には、関係部局職員への連絡を行うとともに、職員が参集するまでの最初動対応として、消防庁や海上保安庁等への情報収集、また市や町への情報提供を行っている。
私が知事に就任する以前は、当初予算は年に一度の知事査定で決めていたとお聞きしておりますが、私の就任後、特に大きな政策課題につきましては、ボトムアップを重視する観点から、サマーレビューやオータムレビューなど何回も議論を重ね、現場の状況や意見も反映しながら、関係部局職員と一緒になって、幅広い観点から施策を練り上げているところでございます。
知事をはじめ関係部局職員の皆様におかれては、被害調査や被災者支援に迅速に対応いただいていることに感謝します。関係者一丸となって取りまとめた復旧・復興推進計画に基づき、関係市町と連携し迅速に取組を進めていただくようにお願いします。 国では８月２５日に激甚災害として閣議決定し、中小企業などに対しては、なりわい再建補助金の支援制度が創設され、県の復興事業計画に基づき活用がなされることになります。
一方、現行の監査では、紙の資料が大量に用いられ、関係部局職員の事務負担が顕著になっておりますことや、これらの資料から、必要な情報を手作業で抽出しなければならないといった状況にございます。
こうした大きなイベントに付随する交通対策の課題は、県教育委員会が主体となって関係部局職員が参画し、組織横断的かつ機動的に検討、対応することが肝要と考えますが、それについて教育長の見解を伺います。 ４として、歴史館前及び周辺の日常的な渋滞について伺います。
◎統括監（濱田厚史君） 先ほど申し上げましたことと同様に、長崎市に対しましても、他市町と同様に、関係部局職員が継続的に訪問をし、情報共有や人口減少の要因分析のほか、事業構築や課題解決に向けた協議等を行ってきてございます。 ちなみに、昨年度は6回、今年度に入りましてからも既に8回、実際に訪問し、意見交換や情報共有、協議等を行ってきているところでございます。
平成三十年三月に取りまとめました、その検証結果報告書におきまして、被災自治体や避難者の支援として評価できる点といたしましては、発災直後から庁内関係部局職員で支援チームを編成いたしまして取り組んだ結果、迅速な支援につながったということなどでありました。
県では、異常現象が発生したとの臨時情報が発表になった場合、関係部局職員が参集して警戒本部体制をとり、地震津波の発生に備えることとしております。 南海トラフ想定震源域内の東側で大規模地震が発生し、西側において大規模地震の発生確率が高まった状態、いわゆる半割れのケースなど、異常現象が観測された場合のガイドライン案が今月内に国から公表される予定と聞いております。
このため、県では、市町と連携し、福祉の各種相談窓口で支援対象者を把握した場合には、自立相談支援機関につなぐよう努めているところでありますが、今回の法改正を機に、毎年11月に開催をする相談支援員の養成、資質向上を図る研修会を、県・市町の福祉部門に加えまして、就労、教育、税務、住宅等の関係部局職員も対象として実施をし制度の周知と情報共有を図るとともに、各部局の窓口に生活困窮者自立支援制度を紹介するリーフレット
事業の進捗については、大澤知事をはじめ、関係部局、職員等の御尽力のたまものであり、感謝申し上げますが、今後の予定として、全線開通の時期が気になるところでございます。全線開通には何といっても道路で必要となる土地の地権者様の御協力をいただくことが全線開通の見通しを左右することにもなりますが、現在のところ、全線開通は何年後の見通しでしょうか、お聞かせください。
県庁で仕事をしていた私の経験では、将来を展望した県の総合計画やビジョンの策定に当たりましては、その準備作業として、庁内関係部局職員や、場合によっては可能性調査や外部委員の意見も取り入れた素案等を作成し、今回同様に新たな有識者委員会を設置し、県民の意見や県議会でのこれらの素材を含めた議論を踏まえて策定されるのが手順でありました。
また、大規模災害の発生時には、市町の関係部局職員に対し、国の職員による被害認定や災害救助法の実務等に関する説明会を実施し、改めて周知徹底を図ることとしているところであります。 今後とも、住宅応急修理を含め、災害時における被災者支援につきまして、ホームページを活用し広く情報の発信を行いますとともに、市町及び関係機関と連携しながら、県民への周知及び制度の適切な運用に努めてまいります。
まず、ＢＣＰ認定制度につきましては、県内に本社を有します土木一式工事のＡランクに格付された建設業者を対象といたしまして、申請された建設業者のＢＣＰが確実に災害時に事業を継続できる計画となっているかについて、また業者の体制の整備とか拠点の確保、資機材の調達計画等の観点から、防災専門家である学識経験者と庁内の関係部局職員で組織いたします香川県建設業ＢＣＰ審査会で書類及び面接審査を実施し、認定を行っているところでございます
県の関係部局職員も店舗スタッフと一緒にＪＡの直売所や生産団体等を計画的に巡回訪問し、連携をさらに密にしてまいりたいと、このように考えております。 その他については、関係部長から答弁します。
3)文化財の保存・活用の文化財研修講座につきましては、文化財への理解と認識を深め、文化財愛護思想の普及を図りますとともに、文化財保護行政の一層の推進を図りますため、県内の文化財保護行政関係者、国・県・市町村の関係部局職員並びに文化財保護に関心ある方などを対象に、去る八月十日に開催したところでございます。
８月13日の午後10時43分に大雨警報が発令されたことから、県として警戒１号体制から警戒２号体制に移行し、大津市や県警察、土木事務所等と連絡をとり、関係部局職員が現地にも赴くなど、被害の実態把握に努めました。 あわせて14日には県から大津市への支援の要否や自衛隊災害派遣について打診するなど、大津市と連絡をとってまいりました。
畜産の振興については、これまでも、複数の畜産施設を県の関係部局職員の方々と見学させていただいたほか、畜産業界関係者との勉強会、意見交換会を重ねるとともに、議場においても何度か議論をさせていただきました。知事からは、特に養豚、養鶏について、本県畜産の基幹部門であること、地域経済への貢献度が高い産業であること、今後とも発展が期待できる分野であること等の見解をお示しいただいております。
予算編成のプロセス、関係部局、職員、非常に労力かかっているということも現状でありますし、その割には県民の皆様から見たときになかなかわかりづらいということで、これは改善をしていく余地は私はあるというふうに思っております。 鳥取県のシステムでございますけれども、これは職員が開発したというふうに伺っておりまして、導入の経費はかかっていないということのようでございます。
三ページに具体的な会議の開催回数等を記載してございますが、関係部局職員から成ります庁内検討会議等を開催いたしまして、意識啓発等のための具体的な支援施策の実施に向けて、調査・検討を行ったところでございます。 三ページを御覧ください。
このため、去る９月15日に土木工事等の木材利用講習会を開催し、公共事業発注者である県関係部局職員はもとより、広く市町村や国の現地機関の担当者等約150名の参加を得て、木材の特性としての耐久性や強度などの情報を提供したり、設計に取り入れやすい木材を使った工法の紹介や木製構造物の実物展示を行ったところでございます。